仮想通貨の売買で得た利益は、原則として「雑所得」に分類され、給与所得などと合算して課税される総合課税の対象です。
申告が必要になる代表的なケースは、給与所得者の場合で仮想通貨を含む雑所得が年間20万円を超えたときです。売却時だけでなく、仮想通貨同士の交換や、買い物への支払いも課税対象の「利益確定」になる点が落とし穴です。
税率は所得全体に応じて5%〜45%の累進課税で、住民税と合わせると最大で約55%になります。株式のような分離課税（約20%）とは扱いが異なるため、利益が大きいほど影響も大きくなります。
計算では取得価格の算出方法（総平均法・移動平均法）を選び、一貫して使う必要があります。取引履歴は取引所からダウンロードできるため、年の途中でこまめに保存しておくと申告期に慌てません。
損失は株式のような繰越控除ができず、他の所得との損益通算も原則できません。利益が出た年は、税額の目安を早めに把握し、納税資金を分けておくことが大切です。本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断は税理士へご相談ください。